確定申告の時期です。 サラリーマンの皆さんは年末調整を終えて、関係ないと思っているかもしれませんが、サラリーマンでも確定申告が必要なケース、または確定申告をしたほうが良いケースがあります。
今回はサラリーマンが確定申告をするべきケースをまとめましたので、自分に当てはまっていないか確認してみてください。
年収が2000万円を超えた場合
給与所得が2000万円を超える場合は年末調整が行われないため、自身で確定申告を行う必要があります。
副収入が20万円を超える場合
給与所得以外で20万円以上の収入がある場合、自身で確定申告が必要になります。
一時所得がある場合
生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金、競馬や競輪の払戻金で50万円（特別控除額）を超える所得がある場合は確定申告が必要です。
投資（株、仮想通貨、FXなど）で利益が出た場合
投資の売買で20万円以上の利益が出た場合は確定申告が必要です。株式投資は特定口座（源泉徴収あり）の場合、原則として確定申告を行う必要はありません。
不動産収入がある場合
土地や建物の賃貸収入がある場合は、経費を差し引いた所得の確定申告が必要です。
医療費控除を受ける場合
年間の医療費が10万円超（総所得200万円未満の人は「所得×5％」超）の場合は確定申告で医療費控除を受けられます。
住宅ローン控除を初めて受ける場合
住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要です。2年目以降は年末調整可能です。
ふるさと納税を行った場合
ふるさと納税でワンストップ特例をしなかった場合、または5つの自治体を超えて寄付を行った場合は確定申告が必要です。
災害関連の控除を受ける場合
自然災害で損害を受けた場合の雑損控除（※1）を受ける場合は確定申告が必要です。
※1雑損控除：災害や盗難、横領による資産の損害に対する控除。ただし、損害額全てが控除されるわけではありません。
年末調整を受けていない場合
年末調整を行う前に退職した場合は自身で確定申告を行う必要があります。
損益通算を行う場合
投資や副業で赤字が発生した場合、他の所得と損益通算を確定申告で行うことができます。
その他注意事項
令和6年分の確定申告では、定額減税に関する記載が必要です。詳細については国税庁の公式サイトを確認してください。
最後に
サラリーマンの皆さんは年末調整があるため、確定申告はやったことがない人も多いと思います。
確定申告はサラリーマンでも必要なケース、申告しないと損をしてしまうケースがあるため、自身の状況をきちんと確認して確定申告を行いましょう。
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