近年、投資先の一つとして仮想通貨を選択する人も増えています。
しかし、仮想通貨は株式投資などと違って、利益が出た際には必ず確定申告を行う必要があります。
今回は仮想通貨で利益が出た際の注意点や、仮想通貨で利益を出すための戦略について話していきたいと思います。
仮想通貨の税金について
仮想通貨の売却、交換、ステーキングなどで得た利益は「雑所得」に分類され、累進課税が適用されます。他の所得と合算して計算がされる(総合課税)ため、株式投資と比べて不利な税制度になっています。2025年の累進課税は以下表1の税率になります。
| 課税所得(年間) | 税率 | 控除額 |
| ～195万円 | 5％ | 0円 |
| 195万円～330万円 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円～695万円 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円～900万円 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円～1,800万円 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円～4,000万円 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円～ | 45％ | 4,796,000円 |
仮想通貨取引の戦略について
税負担が大きい仮想通貨取引はどのような取引が良いのでしょうか。ここでは仮想通貨取引の戦略を考えていきます。現在の仮想通貨の税制を考えると以下の方法で税金額のコントロールをするのが良いと思います。
・短期で少額の取引を行い、年間の利益を管理する
→現時点の税制ではこれが一番良い方法だと考えます。一度に大量の仮想通貨を売買してしまうと税率が一気に上がる可能性があります。現在の主流はビットコイン取引ですが、ビットコインは上昇傾向の相場ですので、一度にまとまったお金が必要な場合を除けば、少額で利益を確定していくことが税金を抑える良い方法だと思います。
★注意点まとめ★
仮想通貨取引を行う際の注意点を箇条書きでまとめていきます。
・仮想通貨の利益は累進課税の対象です
・利益が確定したタイミング(売却、交換、使用、ステーキングなど)が課税の基準になります
・海外の取引所でも同様に課税対象です
・同年の仮想通貨損益は通算可能(他の所得とは不可)
・取引の記録(購入、売却、交換、ステーキングなど)は残しておきましょう
まとめ
今回は仮想通貨の税金と取引戦略について話してきました。
仮想通貨は株式投資と違い、税制が不利になりますので、注意して取引を行わなければなりません。(早々に税制変更してほしいところです)
仮想通貨取引はリスクが大きいため、余剰資金で行いましょう。
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