社会人として働いている人は、誰もが税金と社会保険を納めていると思います。
給料から天引きされている人、自分で納付している人、様々だと思いますが、負担額は決して少なくありません。
では、そんな税金と社会保険は仕事を辞めた場合どうなるのでしょうか。今回の記事では会社員を辞めた場合の税金と社会保険について解説します。
会社を辞めたらどうなる？
会社を辞めた場合、税金と社会保険がどうなるのか以下にまとめます。
所得税
退職後は給与がなくなりますので、所得税を支払う必要はありません。また、年末調整を行っていない場合は、確定申告を行う必要があります。確定申告で還付を受けられる可能性があるため、必ず行いましょう。
住民税
住民税は前年の所得に基づいて納付額が決まります。そのため、仕事を辞めて収入がなくなった人でも、働いていた頃と同等の金額をしばらく払い続けることになります。前年の収入が減ると住民税は下がります。
健康保険
退職後の健康保険は、以下の3パターンのいずれかになります。③の場合は被扶養者として保険料が免除されますが、①と②の場合はいずれも会社負担分がなくなり（全額自己負担）、退職前より保険料が高額になる可能性があります。また、国民健康保険は前年の所得をもとに支払い金額が決まるため、しばらくは退職前と同等程度の金額になる可能性があります。
①国民健康保険への加入
②任意継続(退職前の健康保険)
③家族の扶養に入る
年金保険
退職後の年金保険は、厚生年金から国民年金に切り替えになります。国民年金は定額となりますので、収入の有無に関わらず支払いが発生します。
上記のように、会社を退職しても税金と社会保険の支払いは続きます。会社を辞めるまでに貯金をしておく、失業保険を申請するなどの対策が必要になりますのでご注意ください。
免除や軽減は可能か？
仕事を辞めて収入がなくなった場合、税金と社会保険の支払金額を減らすことはできるのでしょうか。
所得税
自身の所得に対してかかる税金ですので、所得がなければ支払いは発生しません。
住民税
住民税は前年の所得をもとにしているため、仕事を辞めた直後でも支払いが発生し、支払額を減らすことは限定的な場合(生活困窮や災害被害など)を除いて出来ないと思ってください。住民税の性質上、支払金額が軽減されるのは仕事を退職した翌年以降になります。
健康保険
国民健康保険については、退職理由次第で減額になる可能性があります。ただし、自己都合による退職の場合は全額支払いが発生すると思ってください。国民健康保険の性質上、支払金額が軽減されるのは仕事を退職した翌年以降になります。
年金保険
国民年金の場合、退職を証明できる資料があれば免除を受けられる可能性があります。免除には種類がありますが、退職の場合はその年分の年金支払いが免除となりますので申請を行いましょう。
国民年金を免除した場合、将来の受給額に影響が出る可能性があるため、その点に注意が必要です。余裕ができた時に一定の期間であれば遡って年金の支払いを行うことも可能です。
上記のように、住民税と健康保険は退職しても免除にすることが非常に難しいです。国民年金の場合は、所得に応じた免除（全額・一部）が可能だと思います。
一番やってはいけないことは未納なので、支払いが難しいという場合は、自治体に相談しましょう。
まとめ
今回は仕事を辞めた場合の税金と社会保険について話してきました。
正直なところ、収入が途絶えると税金や社会保険の負担は変わらず厳しい状況に直面する可能性があります。収入がないときに支払い金額は減らないという状況に陥ってしまうので、仕事を辞める場合はよく考えてからにしましょう。
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