【勝っても損する？】仮想通貨の税金がやばすぎる

皆さんは仮想通貨で一攫千金なんて夢を見たことはありますか。仮想通貨は現在ビットコインとそれ以外に分類されますがビットコインは価格変動が激しく一攫千金を狙いたい人には向いているかもしれません。私も少ない余剰資金で運用しています。
数年前にビットコインの価格が爆発的に上がり多くの億万長者を出しましたが、実はその後も仮想通貨の市場は激しく変動しており投資の場としても非常に魅力的です。
日本でも多くの取引所ができ仮想通貨の取引をする人が増えてきた印象ですが、実は日本は仮想通貨に対する制度等は他の国に比べて遅れています。その代表的な事として税制が上げられます。日本は仮想通貨に対して厳しい税率となっているため多くの利益を出してもその後の税金で悲しいことになることがあります。今回はそんな仮想通貨と税金について話していきます。

世界各国との比較
利益が出た際の注意点
まとめ

世界各国との比較

まずは日本と主要な他の国との仮想通貨に対する税率を見ていきたいと思います。

・日本…5%〜45%（累進課税）
→日本は仮想通貨で利益が雑所得とされ給与所得などと合算された額に応じて税金が決まります。例えば年収が500万円の方が仮想通貨で1000万円の利益を出した場合、合計した1500万円分の税金を払わなければなりません。(詳細は「２．利益が出た際の注意点」を参照)
ちなみに株式投資の場合はどれだけ利益を出しても税率は約20パーセントなので日本では株式投資やFXのほうが税制優遇されています。

・アメリカ…最大20%（1年以上保有してから売却した場合）
→アメリカはキャピタルゲイン税（仮想通貨を売却したときに出た利益に応じて税率が決まる）です。1年未満保有で売却した場合は通常の所得税率となりますが、1年以上保有してから売却した場合は軽減税率が適用され税率は最大20%になります。

・イギリス…最大20%
→イギリスは個人投資とみなされる場合はキャピタルゲイン税で最大20%となっています。ただし、事業活動など個人投資とみなされない場合は最大45%となっています。

・ドイツ…0%（1年以上保有した場合）
→ドイツでは1年未満の保有では所得税率になりますが、1年以上保有した場合は非課税になります。

・シンガポール、ドバイ等…課税なし
→利益が出ても一切税金を払わなくても良い国もあります。税制は国によって様々ですが全く税金を払わなくて良いのは素晴らしいですね。

他の国と比較してみて日本の仮想通貨の税制はどう感じましたか？
他国と比べると日本の仮想通貨に対する税金は高いですね。
日本が仮想通貨の利益を雑所得としているのは他国に比べて仮想通貨が浸透していないのが原因で、そのため税制優遇もないのかなと思っています。

利益が出た際の注意点

日本で仮想通貨の利益が出た場合どうするのが良いのでしょうか。各国との比較で分かった通り何も考えずに利益が出たから売却をしているととんでもない税金を払うことになってしまいます。特にビットコインは値動きが激しいので大きな利益を狙うこともできます。雑所得となるので20万円以下の利益なら確定申告不要ですがそれ以上の利益になると自身の収入や控除等を計算して確定申告が必要になります。
利益を確定（仮想通貨を売却）しなければ確定申告は不要なので仮想通貨を保持し続けることも税金対策の一つです。この辺の知識を学びつつ運用するのが良さそうです。
ちなみに仮想通貨には取引所がありますが、たとえ海外の取引所を使っていても日本籍の人が税金を納めるのは日本です。